第1条（規約の適用）
本規約は、イン・プラス株式会社（以下「当社」といいます）が提供する法人向けeSIMサービス（以下「本サービス」といいます）の利用に関し適用されます。
第2条（定義）
本規約において使用する用語の定義は、次の各号に定めるとおりとします。
1. 「契約者」とは、本規約に同意の上、当社と本サービスの利用契約を締結した法人をいいます。
2. 「eSIM」とは、本サービスにおいて提供される組み込み型SIMをいいます。
第3条（本サービスの内容）
当社は、契約者に対し、以下の特徴を持つ法人向けeSIMサービスを提供します：
1. 一括まとめて請求：契約者の全てのeSIM利用料金を一括で請求します。
2. ご利用金額から10%割引：毎月のご利用金額に対して10%の割引を適用します。
3. 初期費用・月額固定費不要：本サービスの利用にあたり、初期費用および月額固定費は発生しません。
eSIMの利用可能な通信エリアや通信速度等の詳細は、当社ウェブサイト等に掲載するものとします。
契約者は、当社が定める方法に従って、必要に応じてeSIMの追加・削除を行うことができます。
第4条（利用契約の成立）
1. 本サービスの利用を希望する者は、当社所定の方法により申込みを行うものとします。
2. 利用契約は、前項の申込みを当社が承諾した時点で成立するものとします。
第5条（利用料金）
1. 契約者は、当社が別途定める利用料金を、当社指定の方法により支払うものとします。
2. 利用料金の詳細は、当社ウェブサイト等に掲載するものとします。
3.利用金額は個別契約にて定めた条件に応じて請求金額を計算するものとします。
4.利用料金は25日締めにて翌月初に請求書を発行し、翌月末日までに支払うものとします。
5.対象IDに関わる利用金額は一括して請求するものとします。
第6条（禁止事項）
契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。
1. 本サービスの不正利用
2. eSIMの譲渡、転売、貸与
3. 当社または第三者の知的財産権、プライバシー権その他の権利を侵害する行為
4. 法令または公序良俗に反する行為
5. その他、当社が不適切と判断する行為
第7条（サービスの停止・中断）
1. 当社は、以下の場合、事前の通知なく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することがあります。
(1) システムの保守、点検、修理等を行う場合
(2) 天災地変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合
(3) その他、当社が必要と判断した場合
2. 当社は、前項の停止または中断により契約者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
第8条（責任の制限）
1. 当社は、本サービスの内容および契約者が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等のいかなる保証も行いません。
2. 当社は、契約者による本サービスの利用に関連して生じた損害について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
第9条（契約解除）
1. 当社は、契約者が本規約に違反した場合、何らの通知催告なしに利用契約を解除することができるものとします。
2. 契約者は、当社所定の方法により解約の申し出を行うことで、利用契約を解約することができます。
第10条（個人情報の取り扱い）
当社は、本サービスの提供にあたり取得する個人情報を、当社のプライバシーポリシーに従って取り扱うものとします。
１．個人情報とは、本契約及び個別契約に関して知り得た個人の識別が可能な情報（当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより当該個人を識別できるものを含む。）をいい、対象個人情報とは、個人情報であって注文その他名称の如何を問わず書面又は、電子データにより本契約に基づく取引の履行に関連して甲又は乙が知りえた情報をいう。
２． 甲及び乙は、対象個人情報に関して、適用される法令に従い、善良な管理者の注意義務をもって管理し、開示当事者の書面による承諾なくして第三者に開示又は漏洩しないものとし、また、開示目的以外に転用又は流用してはならず、適切な管理に必要な措置を講ずるものとする。
３． 甲及び乙は、本契約又は個別契約の履行に必要な場合を除き、対象個人情報を複製してはならない。ただし、相手方の書面による承諾を得た場合は、その限りではない。
４． 甲及び乙は、本契約及び個別契約が満了及び解除等により終了した場合、又は相手方から返還の要求があった場合、保有する相手方の機密に該当する資料・情報・データ等を速やかに返還するか又は相手方の指示に従って破棄又は消去するものとする。また、作成した複製物について廃棄する場合は、書類については裁断又は焼却の方法により、電磁的媒体についてはデータ消去又は媒体の破壊の方法によるものとする。
第11条（機密保持）
１．甲は、本契約及び個別契約に関して知り得た業務上、技術上その他性質の如何にかかわらず有益な情報及び秘密とされるべき情報（以下「機密情報」という）に関して、善良な管理者の注意義務をもって管理しなければならない。また、甲は、乙の事前の書面による承諾なくして、第三者に開示又は漏洩しないものとし、また、開示目的以外に転用又は流用してはならないものとする。ただし、次の各一号にあてはまる場合は、その限りではない。
（１） 開示を受けた時点で、既に保有していたもの。
（２） 開示を受けた時点で、既に公知又は公用であったもの。
（３） 相手方から開示を受けた後に、自己の責に帰すべき事由によることなく公知又は公用となったもの。
（４） 正当な権限を有する第三者から合法的に入手したもの。
（５） 開示された情報によらず、独自に開発したもの。
２．甲は、機密情報を複製してはならない。ただし、乙の書面による承諾を得た場合は、その限りではなく、当該複製物についても機密情報と同様の取扱とする。
３．甲は、本契約及び個別契約が満了及び解除等により終了した場合、又は乙から返還の要求があった場合、保有する相手方の機密に該当する資料・情報・データ等（それらの複製物を含む）を速やかに返還するか又は乙の指示に従って破棄又は消去するものとする。
第12条（不可抗力免責）
１．甲及び乙は、天変地異、火災、社会騒動等、その他合理的なコントロールが及ばない事由による個別契約の全部又は一部の履行遅滞若しくは履行不能に陥った場合、相手方に対して責任を負わないものとする。
２． 甲及び乙は、不可抗力により債務の履行が不可能になる場合には、それが判明した時点で速やかに相手方に対して具体的態様とその予想される継続期間等を通知するものとする。
第13条（規約の変更）
1. 当社は、本規約を変更することがあります。
2. 変更後の規約は、当社ウェブサイトに掲載した時点で効力を生じるものとします。
第14条（準拠法および管轄裁判所）
1. 本規約の準拠法は日本法とします。
2. 本規約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第15条（契約の解除）
１．乙は、甲が次の各号のいずれかに該当したときは、催告その他の手続きを要しないで、直ちに本契約及び個別契約の全部又は一部を解除することができるものとする。
（１）本契約又は個別契約に基づく債務を履行しない場合
（２）本契約のいずれかの条項に違反し（第14条に該当する場合を除く）、30日の期限を付した書面による催告を受けたにもかかわらず、期限までに契約違反が治癒できないとき
（３）差押、仮差押、競売、強制執行、滞納処分その他公権力の処分を受けたとき
（４）破産手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始又は民事再生手続開始の申立てがあったとき又は清算が開始されたとき
（５）手形交換所の交換所取引停止処分を受けるなど、財産状態が悪化したとき認められるとき
（６）その他、前各号に準じる事由が生じたとき
２．甲が前項各号の一に該当したときは、乙に対する本契約及び個別契約に基づく一切の債務について期限の利益を喪失し、直ちに乙に弁済しなければならない。
３．本契約が満了又は解除により終了した場合、甲は、乙から提供を受けた、無償支給品、資料等を遅滞なく乙に返還しなければならない。なお、返還に要する費用は、甲の負担とする。
以上
